【税務訴訟のポイント】宴会等を「日帰り慰安旅行」として福利厚生費と認めた事例(法人税)

事例の概要

神戸地方裁判所 (平成27年(行ウ)第15号)
平成29年4月25日一部棄却・認容・棄却・確定
税務訴訟資料 第267号-66(順号13015)

 この事例は、4工場を含めて九州に7事業所を保有する原告が「感謝の集い」という名の行事(宴会等)を開催し、平成20年3月期~平成24年3月期の法人税の確定申告においてその支出した費用を損金に算入したところ、処分行政庁によって交際費等に該当するため損金には算入できないとして更正処分等が行なわれたことから、原告がその取り消しを請求したものです。裁判所は福利厚生費であり交際費等には該当しないと判断し、第一審で確定しています。

 なお、下請企業の従業員に対して支給した「表彰金」の費用についても処分行政庁は更正処分等を行っており、原告はその取り消しも請求しましたが、こちらについては訴訟提起後の平成28年1月27日付で処分行政庁が損金の額に算入する再更正処分をしています。

税務訴訟のポイント
 有名ホテルで開催された行事が福利厚生費として「社会通念上一般的と認められる程度か否か」が争われた事例ですが、当該行事が「単なる宴会」なのかそれとも「日帰り慰安旅行」なのかが最終的な判断を分けるポイントになっています。

事実関係

(行事の概要)
 原告は年1回の頻度で有名ホテルの大宴会場において「感謝の集い」という名の行事(宴会など)を開催し、原告の役員及び従業員のほか、下請け先である協力会社等の役員及び従業員あわせて約1,000人が参加していました。なお、平成20年3月期~平成24年3月期において、感謝の集いの開催時間は平日昼間の約4時間~4時間50分、支出総額は約2,100万円~2,700万円(一人当たり約2.2万円~2.8万円)でした。

(開催までの経緯と目的)
 原告代表者が代表取締役社長に就任した平成12年当時、原告は累積赤字48億4,000万円で債務超過の状態にありました。また、十数年来倒産すると言われ続けた結果、従業員に気力は無く、誇りや自信を喪失した状態にありました。そんな中、原告代表者は経営再建に着手し、社長就任からわずか2年で累積赤字を解消、その後グループ会社全ての黒字化にも成功し、無借金経営とすることができました。

 このような経営再建の過程を経て原告代表者は、①倒産すると言われ続けてきた会社で頑張り続けた従業員に感謝の気持ちを伝えて労苦に報いたい、②従業員の勤労意欲をさらに向上させ一体感や会社への忠誠心を醸成したい、という目的から、平成18年の会社創立40周年を機に年1回の頻度で感謝の集いを開催することにしました。

(行事の具体的な内容)
 感謝の集いは原告代表者の挨拶と乾杯から始まり、その後、1時間40分~2時間程度の歓談時間に移りました。歓談時間では、普段味わう機会のないような特別なコース料理(1万2000円)と飲み物が提供されるとともに、プロの演奏家による演奏が行われていました。またその後、休憩を挟んでプロの歌手やクラシック音楽の演奏家等によるコンサートを楽しむという非日常的な内容を含むものでした。

(従業員の受け止めと成果)
 従業員は感謝の集いを、年1回のかけがえのない楽しみで、会社が一体となって結束力を高め、社長の感謝の心を感じ、明日の勤労意欲の向上に向かう唯一の機会と受け止めていました。また、その結果、従業員に「また1年この会社のために頑張りたい」との思いを持たせたり、モチベーションを上げさせたりするなどの成果がありました。

(他の形態での実現可能性)
 原告代表者は、従業員全員の気持ちを一つにまとめ上げ、会社の「進むべき道」を示し、全体のやる気を高めるためには、従業員1000人全員が一堂に会することが必要であると考えていました。しかし、原告は工場を年間300日稼働させているため、2日間全工場の操業が停止すると市場や消費者に多大な迷惑を及すことになり、また従業員の6割以上が女性で2日間家を空けることができないなどの事情があったため宿泊を伴う旅行は困難な状況でした。

 そのため「日帰り慰安旅行」として感謝の集いを開催したわけですが、原告が他の形態で1000人規模を一堂に集めて行う行事の実現可能性について、旅行会社に調査(平成28年1月~6月)を依頼した結果は次のとおりです。

 また、原告は、県内で1泊2日の慰安旅行との比較についても調査しましたが、感謝の集いは、昼間の開催だったため懇親会の時間を十分に取れ、予算的にも食事内容や音楽演奏をグレードアップできましたが、1泊2日の慰安旅行にしてしまうと、懇親会の時間が短くなるうえ、予算の関係からどこにでもある普通の料理になってしまうというデメリットがありました。

争点

争点1:全従業員を対象とした慰安目的の費用は、そもそも「交際費等」に該当しないのか?
(国の主張)
 従業員等の慰安行事に係る費用は、「通常要する費用」の範囲内であるかぎり、福利厚生費として交際費等から除外される。通常要する範囲内か否かは、福利厚生として社会通念上一般的に行われていると認められる必要があり、行事の規模、開催場所、参加者の構成、一人当たりの費用額、飲食の内容等を総合して判断する。

(原告の主張)
 従業員に対する慰安目的の支出は原則として福利厚生費である。ただし、特定の一部の従業員に対する支出の場合には例外的に交際費等に該当するが、全従業員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は、通常要する費用であるか否かを問わず、そもそも交際費等には該当しない。

争点2:「感謝の集い」に係る費用は交際費等に該当するか?
(国の主張)
 開園から終了まで4時間~4時間50分程度の間に2100万円~2700万円(一人当たり2.2万円~2.8万円)が費やされており、慰安行事としては極めて高額である。社会一般的に行われている行事の程度を著しく超えているため、交際費等に該当する 。

(原告の主張)
 全従業員を対象とする慰安目的の費用はそもそも交際費等には該当しないが、仮に「争点1」について国の主張通りであったとしても、「通常要する範囲」とは支出の目的達成に通常要するかどうかで判断するべきである。そして、全従業員に感謝の意を表するとともに労働意欲の向上を図る目的であったこと、1000人を超える従業員を一堂に集める必要があったこと、工場の操業を2日以上停止できなかったことなどに照らせば、感謝の集いの費用は「通常要する費用」の範囲に含まれる。

裁判所の判断

争点1:全従業員を対象とした慰安目的の費用は、そもそも「交際費等」に該当しないのか?
 原告は、全従業員を対象として慰安目的に費用は、そもそも交際費等には該当しないと主張しましたが、裁判所は、措置法第61条の4で「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」が交際費等の範囲から除外されている理由を、従業員の慰労のために「通常要する費用」は企業が福利厚生費として負担するのが相当で、全額の損金算入を認めても交際費等の損金不算入制度の趣旨である冗費や濫費の抑制等の目的に反しないからであると説明しました(※)。
(※)言い換えれば「通常要する費用の範囲を超えている場合も福利厚生費として全額の損金算入を認めてしまうと、交際費等の損金不算入制度の趣旨に反する」ということです。

 したがって、全従業員を対象とする慰安目的の費用であったとしても、社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えている場合には、交際費等に該当すると判断しました。

争点2:「感謝の集い」に係る費用は交際費等に該当するか?
(日帰り慰安旅行)
 裁判所は、感謝の集いは原告と協力会社の従業員等全員を対象として、原告代表者が感謝の意を表し、従業員の勤労意欲を向上させるためのものであり、「専ら従業員の慰安のために行われる」ものであると指摘しました。

 そして、移動時間が長いことや、従業員が普段訪れることのない大型ホテルの宴会場で開催されたことなどから、①ある程度の非日常性を有する場所への移動の要素を含むとし、さらに、②全従業員が一堂に会して、特別のコース料理とライブコンサートを楽しむという非日常的な内容を含むものであったため、「日帰り慰安旅行」と言えるとしました。

(行事内容等)
 また、裁判所は、旅行先自体に非日常性が乏しい場合には、提供される料理や食事、娯楽等の質や等級を上げることも、社会通念上一般的に行われていると指摘し、「行事の目的」「開催頻度」「会場の性質」「従業員の女性比率の高さ」「日程の制約」などに加えて「従業員の移動時間が往復3時間~6時間に及ぶこと」などを考慮すれば、特別のコース料理やプロの歌手や演奏家によるライブコンサート鑑賞は、原告の事業規模の優良企業が年1回の頻度で行う福利厚生事業としては社会通念上一般的に行われている範囲内としました。

(費用の額と目的の達成)
 そのうえで裁判所は、感謝の集いは8時間~11時間(日帰り慰安旅行なので従業員の移動時間を含める)に及ぶ行事であり、一人当たり2.2万円~2.8万円の金額が通常要する費用額を超えるとは認め難いと指摘しました。

 また、長崎の1泊2日旅行として調査された費用(宿泊費を除いて一人あたり2.6万円)と比較しても、感謝の集いの費用は「日帰り慰安旅行」の費用として通常要する程度であり、従業員の70%超が参加していることや従業員の受け止め方、原告の業績推移等を考えれば、行事の目的を十分に達成しているとしました。

 以上の理由から、裁判所は、感謝の集いに係る費用が、社会通念上福利厚生費と認められる程度を超えていると認めることは困難であるとして、交際費等には該当しないと判断しました。

まとめ

 処分行政庁は「酒食の提供を主とする慰安行事(従業員懇親会など)」(4時間~4.5時間)として一人当たり2.2万円~2.8万円は高額過ぎると考えたため交際費等に該当するとしましたが、裁判所は非日常的な内容を含んで従業員のモチベーションを向上させる目的であったこと等を考慮して「日帰り慰安旅行」に当たると判断しました。そのうえで、日帰り慰安旅行(8時間~11時間)として一人当たり2.2万円~2.8万円の金額は、社会通念上一般的な範囲内との判断をしたものでした。

 一般的に酒食の提供を主とする慰安行事の費用は慰安旅行の費用よりも安くなりますが、この事例は、交際費等に該当するか否かの判断では、単に「宿泊がなかった」という形式だけにとらわれるのではなく、行事の目的や内容、事業の状況等を総合的に勘案して必要があることを示したものでした。

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