【税務訴訟のポイント】役員給与及び顧問料が理事長への仮装給与とされた事例(法人税・消費税)

事例の概要

神戸地方裁判所 (平成29年(行ウ)第109号)
平成31年2月13日棄却・控訴
税務訴訟資料 第269号-17(順号13240)

 この事例は、原告である医療法人が、①理事長の妻及び長男に支払った役員給与、次男に支払った顧問料について処分行政庁から理事長に対する役員給与(仮装給与)に該当するとして更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたこと、②次男に支払った顧問料について仕入税額控除の対象ではないとして更正処分を受けたことに対して、原告がその取り消しを求めて争われたものです。裁判所は原告の請求を棄却し、原告は控訴しましたが、控訴審でも棄却されています。

税務訴訟のポイント
 医療法人の理事長が勤務実態の乏しい(または全くない)親族に役員給与等を支給していた事例ですが、裁判所は「どんな事実」をもって仮装給与であると判断したのか、その判断基準がポイントです。

(役員給与の損金不算入)第三十四条
3 内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

法人税法

事実関係

(理事長の親族の地位と職務等の状況)
理事長の妻(平成28年2月29日離婚):平成26年5月22日頃まで原告の常任理事の地位にあり、年に1回開催される定時社員総会に出席するほか、原告が開催する行事(コンサート、バザー、講演会、懇談会及び礼拝等)には理事長の妻として出席していました。ただし、これ以外に原告に関わる仕事をしたことはなく、理事会に参加したこともありませんでした。また、定時社員総会でも発言等をしたことはありませんでした。

理事長の長男: 平成26年5月22日頃まで原告の理事の地位にありました(理事に就任したことは理事長の妻を通じて知った)が理事会に参加したことはなく、医師として別の病院に勤務していました。原告の敷地内にある教会の日曜礼拝で、入院患者の車椅子を押したり体調を崩した患者の対応等をすることがありました。

理事長の次男:医師として米国で医療の研究をしていました。原告から医学的な相談を受けたことも、原告に医学文献を提供をしたこともありませんでした。

(理事長の親族への役員給与又は顧問料)
理事長の妻への役員給与:原告は理事の報酬規程を定めておらず、理事長の妻への役員給与の支払及び金額は理事長が決定していました。また、当該役員給与の振込口座は理事長が作成、通帳及び届出印を保管しており、理事長との離婚訴訟において当該振込口座が当初から理事長の権利に属するものであったと相互に確認されています。

理事長の長男への役員給与:原告は理事の報酬規程を定めておらず、理事長の長男への役員給与の支払及び金額は理事長が決定していました。また、当該役員給与の振込口座は理事長が作成、通帳及び届出印を保管しており、少なくとも960万円が理事長によって出金されていました。なお、理事長の長男は平成25年分の確定申告に当該役員給与を含めていますが、役員給与の内容を調査する必要があったためひとまず申告しただけと説明しています。

理事長の次男への顧問料:理事長の次男に対する顧問料は理事長が支払及び金額を決定しており、理事長の次男は外国で何があるかわからないから毎月お金を積み立てておく旨を口頭で伝えられていただけでした。また、当該顧問料の振込口座は理事長が作成、通帳及び届出印を保管しており、理事長の次男はその口座の存在すら認識していませんでした。

裁判所の判断

理事長の妻への役員給与:次の理由から理事長に対する役員給与(仮装給与)に該当すると判断しました。
(1)役員給与の支給及び金額が理事長の一存で決定されていたこと
(2)常任理事の地位に相応しい職務を行っていなかったこと
(3)常任理事退任後も役員給与が振り込まれていたこと
(4)振込口座の通帳と届出印が理事長によって独占的に管理されていたこと、及び理事長との離婚訴訟において振込口座が当初から理事長に帰属していたことを確認していることから、理事長は当初から当該振込口座を自己の財産と認識していたと推認できること

理事長の長男への役員給与:次の理由から理事長に対する役員給与(仮装給与)に該当すると判断しました。
(1)役員給与の支給及び金額が理事長の一存で決定されていたこと
(2)理事の地位に相応しい職務を行っていなかったこと
(3)理事退任後も役員給与が振り込まれていたこと
(4)振込口座の通帳と届出印が理事長によって独占的に管理されていたこと、及び当該振込口座から少なくとも960万円が理事長によって出金されていたことから、理事長は当初から当該振込口座を自己の財産と認識していたと推認できること

 なお、理事長の長男は平成25年分の確定申告に当該役員給与を含めていますが、その他の年分は含めておらず、平成25年分についても役員給与の内容を調査する必要があったためひとまず申告しただけと説明していることから、裁判所は平成25年分の確定申告に含めていた事実をもって直ちに役員給与が長男に支払われていたと認めることは出来ないとしています。

理事長の次男への顧問料:次の理由から理事長に対する役員給与(仮装給与)に該当すると判断しました。
(1)顧問料の支給及び金額が理事長の一存で決定されていたこと
(2)外国に居住しており、原告から相談を受けたことも、原告に医学文献を提供したこともなかったこと
(3)振込口座の通帳と届出印が理事長によって独占的に管理されていたこと、及び理事長は当該顧問料を外国に住む我が子のための積み立てと認識していたことから、理事長は当初から振込口座を自己の財産と認識していたと推認できること

まとめ

 この事例は、裁判所によって主に「役員給与等が理事長の一存で決定されていたこと」「それぞれの地位に相応しい職務を行っていなかったこと」「理事長が当初から振込口座を自己の財産と認識していたこと」の三点から役員給与及び顧問料が理事長に対する役員給与(仮装給与)に該当すると判断されたものでした。

 仮装給与は全額が損金不算入になるばかりか重加算税の対象になりますので、特に親族に対する役員給与等は正規の手続きを経て職務内容等に応じた金額を支給することが大切です。

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