【税務訴訟のポイント】収益と費用は相殺せずに課税対象を判定するとされた事例(消費税)

事例の概要

那覇地方裁判所(平成25年(行ウ)第19号、平成27年(行ウ)第24号)
平成31年1月18日棄却・控訴
税務訴訟資料 第269号-4(順号13227)

 この事例は、複合商業施設の建物を区分所有する原告が、当該区分所有する建物の専有部分及び共用部分を管理会社に賃貸し、同時に当該管理会社から転貸借により専有部分及び共用部分を借りた際の共同管理費に係る消費税の取扱いについて争われたもので、裁判所は原告の請求を棄却し、原告は控訴しています。

税務訴訟のポイント
 取引内容が若干込み入っていますが、消費税の課税対象を判定する単位、つまり課税、非課税、免税、不課税を「経済的実態に即して一連の取引全体で判定するのか」、それとも「個々の取引ごとに判定するのか」がポイントです。

事実関係

 舞台となった建物は多数の区分所有者によって所有されており、さらに「自己が区分所有する部分を超えて専有部分を使用する区分所有者」「区分所有する専有部分を全く使用しない区分所有者」「区分所有者ではないが専有部分を賃借して使用する者」がいたため、その権利関係と使用状況が複雑化していました。 そこで、当該建物を管理する管理会社は効率的かつ適切な運営管理のために、区分所有者から専有部分及び共有部分のほぼ全てを賃借した上で、実際に使用する者に転貸することとしました。

 このような状況において、原告は当該建物のうち区分所有する専有部分18,389.82㎡を管理会社に賃貸するとともに、管理会社と転貸借契約を締結し、専有部分23,408.94㎡を借りていました。なお、賃貸借する専有部分の面積(原告→管理会社)よりも転貸借する専有部分の面積(管理会社→原告)の方が大きかったため、賃料については賃貸借と転貸借の差額を管理会社に支払っていました。

 また、当該建物の共同管理費(敷地及び共益部分の維持管理、修繕に必要な費用)については共有持分に応じて区分所有者に支払う義務がありましたが、賃貸借契約では賃借人(管理会社)が負担することと定め、転貸借契約では転借人(原告)が負担することと定めたため、共同管理費の負担関係は次のようになっていました。

 その結果、実態としては転貸借面積(使用面積)に応じた金額を原告が管理会社(当該建物の管理組合のために使用する口座)に対して支払えば済むこととなり、原告は当該金額を管理会社に支払うとともに、支払った金額を消費税の確定申告において仕入税額控除の対象としていました。

争点

 上記の確定申告に対して国(被告)は賃貸借(原告→管理会社)と転貸借(管理会社→原告)は取引段階の異なる法的に個別の取引であり、それぞれで課税対象の判定をするべきと主張しました。つまり、表面的な金銭の流れとしては原告から管理会社に転貸借面積に応じた共同管理費を支払うのみであったとしても、次の三つについて課税対象を判定するべきという主張です。

(1)原告が建物を区分所有することにより共同管理費を負担する取引(原告→管理会社への支払)
(2)賃貸借契約によって管理会社が(1)と同額の共同管理費を負担する取引(管理会社→原告への支払)
(3)転貸借契約によって原告が転貸借面積に応じた共同管理費を負担する取引(原告→管理会社への支払)

 そのうえで国は、原告が(1)の共同管理費を負担することについては個別具体的な対価性がない(共同管理費の支払いとそれに対する区分所有者の受益を紐づけできない)ため仕入税額控除の対象には当たらない(不課税取引)とし、(2)については建物の貸付け対価であることから原告の課税標準に算入(課税売上)するべきと主張しました。

裁判所の判断

課税対象の捉え方
 このように原告と国との間には課税対象の捉え方に相違があったわけですが、裁判所は消費税は生産、流通過程のあらゆる段階において発生する附加価値に対して課税を行うものとして、原則として広くあらゆる物品、サービスを課税対象とするもの(多段階一般消費税)であり、課税対象を捉えるにあたっては流通の個々の段階、個々の取引ごとに判断するのが相当としました。そして、上記(1)から(3)の取引については原告が主張するように一括して課税対象を判定する((3)だけが消費税の課税対象になる)のではなく、(1)から(3)の取引を個々に検討すべきと判断しました。

 また、原告の主張するように実際に支払った金額のみを消費税の課税対象として捉えた場合、専有部分を全く利用しない区分所有者は(2)が課税対象として捉えられる(※)のに対して、原告である原告は(2)が課税対象として捉えられないため明らかに不平等であると指摘しています。
(※)筆者としては、専有部分を全く利用しない区分所有者であったとしても(1)と(2)は発生するため、原告である原告と同様に支払った金額のみを消費税の課税対象と捉えるならば、(1)と(2)を相殺して管理会社との間で共同管理費について金銭の授受しなかった場合、やはり同様に(2)は課税対象としては捉えられない結果になってしまうと考えます。

(1)の取引について
 裁判所は、一般的には区分所有者が負担する共用部分の管理費は、区分所有者の受益とは無関係なもので、単に区分所有者という地位に基づいて支払義務が発生する性質のものであるから不課税取引として消費税が課されないとしたうえで、この案件における(1)の共同管理費についても一般的な共用部分の管理費と同様に受益とは無関係に単に区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生する性質のものにとどまるとして、不課税取引に該当すると判断しました。

(2)の取引について
 原告は区分所有者として(1)の共同管理費の支払義務を負っているものの、(2)の賃貸借によって実質的にその負担を免れるという経済的な効果を受けており、裁判所はこの経済的な効果が消費税法28条1項の「金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益」に該当するため、(2)については資産の譲渡等に該当すると判断しました。

まとめ

 この事例は、消費税の課税対象は流通の個々の段階、個々の取引ごとに判断するものであるため、表面上一つの取引であったとしても、それが取引段階の異なる法的に個別の取引の集まりである場合には、それぞれの個別の取引ごとに課税対象を捉えるものであることを改めて示したものでした。

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