株式会社と合同会社のメリット・デメリット

株式会社と合同会社のメリット・デメリット

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。会社法の施行によって導入された合同会社ですが導入から既に14年を経過したこともあって、合同会社という名称を目にする機会もかなり増えたのではないでしょうか?

 有名な合同会社としてはアマゾンジャパンやアップルジャパン、西友などがありますが、ときどき「株式会社と合同会社のどちらを設立すべき?」と相談を受けることがあるので、今回は株式会社と合同会社のどちらをおすすめするか当事務所の考えを解説します。

株式会社をおすすめするケース

 今では珍しくなくなった合同会社ですが、それでも知名度という点では株式会社には劣ります。また株式会社の代表者が「代表取締役」であるのに対して、合同会社の代表者である「代表社員」は一般にはあまり馴染みがない名称ですので、すぐには会社の代表者と認知されない可能性もあります。

 「合同会社○○ 代表社員××」という名刺を渡して「合同会社?」「代表社員?」と思われてしまうようでは事業の足を引っ張ることになってしまうため、当事務所では積極的に社名や役職を出すビジネスをされるお客様には株式会社の設立をおすすめしています。また、将来的に上場まで考えている場合にも株式会社をおすすめします。

合同会社をおすすめするケース

 合同会社の魅力は、何と言っても設立時に公証人による定款の認証(手数料5万円)が不要で登録免許税も少額(6万円)で済むため、設立が簡単でコストが抑えられることにあります。もちろん合同会社であっても会社の実印を作成する費用や司法書士等の専門家に設立手続きをお願いするのあればそういった費用が発生しますが、株式会社と比較するとお手軽だと言えます。

 また、株式会社は官報、日刊新聞又はウェブサイトで決算公告(決算書を定款で定めた方法で開示することで官報による決算公告費用は約7万円~)をする義務がありますが、合同会社には決算公告の義務がありません。

 このようなことから当事務所では、積極的に「株式会社○○」「合同会社○○」といった社名を出さない事業(例えば「ラーメン〇〇軒」のように屋号で営業する事業)で、手間とコストを抑えたい場合には合同会社の設立をおすすめしています。

税金や社会保険などに違いはない

 最後に税金や社会保険料などについてですが、税法では株式会社と合同会社のいずれもが「普通法人」という同じカテゴリーに入るため、どちらも法人税の課税対象になり、税法上の取扱いに違いはありません。また、社会保険についてもどちらも加入義務があるため違いはありません。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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