間違いやすい家賃収入の計上時期

間違いやすい家賃収入の計上時期

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 簿記の勉強をされたことがある方ならば「実現主義」という言葉をご存知だと思いますが、これは現金を受け取った時に収益を認識する「現金主義」に対して、「実現した時」に収益を認識するという会計ルールのことをいいます。例えば2020年1月分の家賃収入を2019年12月に受け取った場合であれば、現金主義では実際に家賃を受け取った2019年12月の収益になりますが、実現主義の場合は賃貸期間である2020年1月の収益になります。

所得税では「契約等による家賃の支払日」が原則

 実現主義の考え方は簿記の勉強をされたことがある方や会社の経理担当の方にとっては収益の認識のルールとして当たり前のことなのですが、所得税では家賃収入(不動産所得収入)を原則として「契約等による家賃の支払日」に計上することになっていることをご存知でしょうか?

不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入することとなりますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりです。
地代・家賃、共益費などは、その支払方法についての契約内容により原則として次のようになります。
(1) 契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日
(2) 支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
 ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日
(3) 賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除きます。)に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等のあった日
国税庁タックスアンサー「No.1376 不動産所得の収入計上時期」より

 つまり、例えば2020年1月分の家賃を2019年12月に受け取る契約になっている場合には、2019年の家賃収入として所得税が課税されることになり、2020年の収入として所得税を計算してしまうと、後々税務署から「2019年分の所得税額が過少ですね」と指摘されかねませんので注意が必要です。

要件を満たす場合は貸付期間に対応する方法も認められる

 では不動産所得の収入金額の計算では実現主義の考え方が全く認められないかと言えばそんなことはなく、昭和48年に国税庁長官より出された通達によって、次の要件を満たす場合には支払日ではなく貸付期間に応じて収入とすることも認められています。ただし、「帳簿書類を整備して継続的にこの方法を適用する」などの要件を満たしている場合のみ適用可能で、要件を満たしていない場合は原則どおり「契約等による家賃の支払日」の収入として所得税が課税されますのでご注意ください。

(貸付期間に応じて収入金額を計上するための要件)
1. 事業的規模の場合
(1) 帳簿書類を備えて継続的に記帳し、それに基づいて不動産所得の金額を計算している。
(2) 継続的に貸付期間に応じて総収入金額を計算し、前受収益や未収収益の経理を行っている
(3) 1年超の期間の賃貸料収入は、前受収益・未収収益の明細書を確定申告書に添付する
2.事業的規模ではない場合
事業的規模の(1)(2)と同様。ただし1年超の期間の賃貸料収入は、原則どおり「契約による賃料の支払日」等に収入を計上します。

 企業会計では貸付期間に合わせて家賃収益を認識することが当然のため、簿記や経理に詳しい方にとってはかえって落とし穴になってしまうポイントかなと思います。家賃収入がある方が申告される際にはご注意ください。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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