人的役務の提供事業とは?

人的役務の提供事業とは?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。今日は人的役務の提供事業とは何か?についてわかりやすく解説したいと思います。

 先日ある税務専門誌を読んでいると外国の芸能人が日本で活動した場合の所得税について「芸能人は人的役務の提供事業に該当するので…」と解説されていました。「人的役務の提供事業」という言葉、あまり馴染みがないかもしれませんが、海外取引がある場合には時々出てくる用語で専門家の間でも誤解されやすいので解説したいと思います。

国内源泉所得

 日本で生活されている「居住者」が国内で得た所得に所得税が課税されるということは当然だと思いますが、外国の芸能人のように普段は外国で活動している「非居住者」であっても、「国内源泉所得」に対しては所得税が課税されることになっています。

 国内源泉所得とはザックリと言ってしまえば「日本での儲け」なのですが、詳しくは所得税法第161条に17種類が列挙されていて人的役務の提供事業の対価もそのうちの一つとして挙げられています。つまり、非居住者が日本国内で人的役務の提供事業をした場合には所得税が課税されるというわけです。

人的役務の提供事業とは?

 ところがこの人的役務の提供事業ですが若干定義が分かりにくくて誤解されやすくなっています。「人的役務の提供」なのだから芸能人も含まれるのかな?と思われるかもしれませんが、所得税基本通達161-2を見てみると、非居住者が営む「自己以外の者」の人的役務の提供を主たる内容とする事業と解説されています。

 つまり、来日した外国人芸能人が日本でTVなどに出演して出演料を得たとしても、それは「自己」の役務の提供なので人的役務の提供事業にはならないということです。この場合は、人的役務の提供事業ではなく「報酬」になります。

(人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義)
161-21 法第161条第1項第6号に規定する「人的役務の提供を主たる内容とする事業」とは、非居住者が営む自己以外の者の人的役務の提供を主たる内容とする事業又は外国法人が営む人的役務の提供を主たる内容とする事業で令第282条各号に掲げるものをいうことに留意する。したがって、非居住者が次に掲げるような者を伴い国内において自己の役務を主たる内容とする役務の提供をした場合に受ける報酬は、法第161条第1項第6号に掲げる対価に該当するのではなく、同項第12号イに掲げる報酬に該当する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)。
(1) 弁護士、公認会計士等の自由職業者の事務補助者
(2) 映画、演劇の俳優、音楽家、声楽家等の芸能人のマネージャー、伴奏者、美容師
(3) プロボクサー、プロレスラー等の職業運動家のマネージャー、トレーナー
(4) 通訳、秘書、タイピスト

所得税基本通達

「報酬」と「人的役務の提供事業」では何が違う?

 では「報酬と人的役務の提供事業とでは何か違うのか?」と言えば、報酬であっても人的役務の提供事業であっても日本国内で得た所得に対して所得税が課税されるという点では同じです。ところが、報酬であれば外国人芸能人が日本国内に恒久的施設を持たない限り源泉徴収だけで課税関係が完結するのに対して、人的役務の提供事業の場合には源泉徴収された上で確定申告をしなければならないことになっています。

 なお、外国人芸能人が居住している国によっては租税条約によって日本で活動を行っても所得税が課税されない場合もあるため、外国人芸能人などを招聘する場合には租税条約のチェックも忘れずに行ってください。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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