固定資産の取得価額を判定する単位

固定資産の取得価額を判定する単位

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 会社や個人事業主が固定資産を取得した場合には取得時の費用になるわけではなく、一旦固定資産として帳簿に記帳した後に、減価償却をしなければなりません。

 ただし、税法では取得価額が10万円未満であれば少額減価償却資産として取得時の損金(必要経費)にできたり、20万円未満であれば一括償却資産にすることができるのですが、場合によってはどの単位10万円や20万円未満と判定するべきか迷うことがあります。

取引される単位で判定

 この点について国税庁からは法人税基本通達7-1-11と所得税基本通達49-39が出されており、通常取引される単位あたりで判定することとされています。

 例えばテーブルと椅子4脚が一組の応接セットであれば、テーブルや椅子ごとにバラバラに判定するのではなく、応接セット全体で10万円未満か20万円未満かを判定するということです。

(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)
7-1-11 令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

法人税基本通達7-1-11

機能を発揮するかどうかで考える

 ところが「取引される単位」で判定するというと「応接セットのテーブルや椅子は別々に購入することもできる」という疑問が生じるかもしれません。

 確かにテーブルだけ、又は椅子だけ購入することもできるため「別々に判定しても良いのでは?」と思われるかもしれませんが、この時に大切なのは『予定している機能を発揮できるかどうか?』という視点です。

 例えば応接セットであれば、テーブルだけ、又は椅子だけで購入できたとしても、本来の応接のための機能を発揮することができないため、やはり応接セット全体を一つの通常取引される単位として10万円未満又は20万円未満の判定をすることになるというわけです。

ワンルームマンションのカーテンの取替費用
【照会要旨】
 ワンルームマンション200室のカーテンの取替費用800万円は、資本的支出として資産計上を要しますか。
【回答要旨】
 1組として使用されるカーテン(本件の場合は1部屋(室)ごと)の取得価額が10万円未満である場合には、消耗品として損金の額に算入しても差し支えありません。
(理由)
 カーテン1枚では独立した機能を有しませんので、1組として使用される単位(部屋)ごとに取得価額を判定することが相当と考えられます。

国税庁質疑応答事例 法人税

間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等
【照会要旨】
 賃借したビルについて間仕切りをすることとなり、その間仕切り用に用いるパネル(反復して撤去・設置が可能なもの)を複数枚取得しますが、当該パネルの取得価額が一枚当たり10万円未満であるときは、そのパネルは、少額の減価償却資産に該当するものとして一時に損金の額に算入して差し支えありませんか。
【回答要旨】
 このような間仕切り用パネルについては、間仕切りとして設置した状態において少額の減価償却資産であるかどうかを判定することが相当と考えられます。
(理由)
 本件の場合のような間仕切り用のパネルについては、通常パネル一枚では独立した機能を有するものではなく、数枚が組み合わされて隔壁等を形成するものですから、個々のパネル1枚ごとに少額の減価償却資産であるかどうかを判定することは相当ではありません。

国税庁質疑応答事例 法人税

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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