決算書だけで経営判断はできる？中小企業の社長に必要な管理会計の数字

決算書だけでは経営判断に足りない理由

　税理士として会社の数字を見ていると、会社の規模が小さいうちは決算書だけでも十分に経営判断に必要な情報が取れる場合もありますが、ある程度会社の規模が大きくなったり、取引先や店舗の数が増えたりすると決算書の情報だけでは不十分だと感じることが多いです。

　例えば、決算書上は黒字、つまり会社全体では利益が出ていても、「どの商品が利益を出しているのか」「どの取引先が採算に合っているのか」「どの店舗が利益を出しているのか」といったことまでは、決算書だけでは見えにくいからです。

社長が見るべき数字は「会社全体」ではなく「内訳」

　決算書は、会社全体の「売上」「利益」「資産」「負債」などを確認するための大切な資料です。税務申告にも使いますし、金融機関に会社の状態を説明するときにも使います。

　ただし、決算書はあくまで「会社全体」を見る書類。社長が日々の経営判断に使うには、より細かい数字が必要になることがあります。

　経営で本当に必要なのは、会社全体の数字だけではありません。「どの商品に力を入れるべきか」「どの取引先との仕事を増やすべきか」「固定費をどこまで増やしてよいのか」といった判断をするための情報が必要です。

社長が確認したい数字

　こうした判断をするには、例えば、「商品別の利益」「取引先ごとの採算」「店舗別の採算」「黒字になるために必要な売上高」といった、決算書よりも一歩細かい数字が必要です。これらは、税務申告のための数字ではなく、社長が次のアクションを考えるための数字です。

freee会計で商品別・取引先別・部門別に数字を見る方法

　当事務所のお客様の多くは、freee会計を利用しています。freee会計では、各取引に「部門」「取引先」「品目」をつけることができるため、例えば、経理データを登録するときにこれらを登録しておくと、「部門ごとの採算」「取引先別の採算」などを比較的簡単に集計できます。

　freee会計で正確に集計するためには、日々の取引登録の段階で、どの分類で数字を見たいのかをまず決めておくことが大切です。ちょっとしたひと手間ですが、そのひと手間で次のアクションが変わります。

まずは必要な数字を整理しましょう

　会社全体では黒字でも、実際には一部の商品や取引先だけが利益を支えていることがあります。反対に、売上は大きいのに手間がかかりすぎて、ほとんど利益が残っていない取引先もあります。決算書を見るだけでは、こうした内訳までは分かりにくいです。

　だからこそ、社長が経営判断をするためには、会社全体の利益だけでなく、「どこで利益が出ているのか」「どこで利益が削られているのか」を見る必要があります。まずは、自社ではどの数字を確認すべきかを整理してみましょう。