当事務所代表の税理士・橘隆行が執筆した「法人税の申告期限を延長する方法とその手続」が、月刊『企業実務』2023年5月号に掲載されました。
法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。一方、定時株主総会の開催時期などの事情により、申告期限までに決算を確定できない場合には、所定の手続を行うことで申告期限を延長できることがあります。
本記事では、法人税の申告期限を延長できる場合や、必要となる手続について、実務上のポイントを交えながら分かりやすく解説しています。
