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令和8年度与党税制改正大綱が決定されました。中小企業に関係する主な改正項目として、賃上げ促進税制の見直し、基礎控除等の見直し、通勤手当・食事支給に関する非課税限度額の見直し、設備投資に関する税制措置などが挙げられています。
詳細は自由民主党のこちらのページご確認ください。
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