インボイス制度とは?覚えておきたいポイントを解説

 2019年(令和元年)10月から消費税率が10%に引き上げられましたが、これにともなって2023年(令和5年)10月からインボイス制度が導入される予定です。インボイス制度とは一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を消費税の仕入税額控除の要件とする制度ですが、これから勉強する方に向けてインボイス制度のポイントを解説します。

インボイス制度の概要

 消費税の仕組みを大まかに説明すると事業者は受取った消費税と支払った消費税の差額を申告して納税する仕組みになっています(本則課税で全額仕入税額控除できる場合)。

 具体的には下図のように小売業者が11,000円(消費税1,000円)で仕入れた商品を消費者に16,500円(消費税1,500円)で販売した場合、500円(=受取った消費税1,500円-支払った消費税1,000円)を納税するイメージです。このように消費税の納税額の計算では支払った消費税の1,000円を控除することができるのですがこれを「仕入税額控除」といいます。

 では「インボイス制度で何が変わるのか?」と言えば、インボイス制度導入後は適格請求書等(一定の要件を満たす請求書等)等を受け取らないと仕入税額控除ができなくなります。

 つまり商品を11,000円(消費税1,000円)で仕入れたとしても適格請求書等を受け取っていない場合は原則として仕入税額控除ができなくなります。仕入税額控除ができないということは下図の例でいうと、受け取った消費税1,500円をそのまま納税しないといけないということです。

適格請求書とは?

 適格請求書とは「登録番号」「取引年月日」など一定の事項を記載した請求書のことをいいますが、請求書という名称に限らず領収書、レシート、納品書などの名称でも構いません。

適格請求書の記載事項
① 請求書発行者の氏名又は名称、登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象)
④ 税率ごとの対価の額
⑤ 消費税額
⑥ 請求書を交付される事業者の氏名又は名称(※)
(※)適格簡易請求書では記載不要

 ただし、ここで気をつけないといけないのが適格請求書を交付できるのは税務署長に申請して登録された課税事業者(適格請求書発行事業者)に限られるということです。つまり免税事業者は適格請求書を交付することができないため、免税事業者から商品の仕入等を行って消費税を支払っても仕入税額控除ができなくなります(この後解説する経過措置を除きます)。

仕入税額控除の要件

 従来か仕入税額控除をするには一定の事項を記載した帳簿や請求書等の保存が必要でしたが、インボイス制度導入後は次の事項を記載した帳簿と適格請求書等(適格請求書、簡易適格請求書、一定の要件を満たす仕入明細書など)の保存が必要になります。

帳簿の記載事項
① 課税仕入の相手方の氏名又は名称
② 取引年月日
③ 取引の内容(軽減税率の対象)
④ 対価の額

 なおインボイス制度導入後は先述のとおり仕入税額控除を受けるための適格請求書等が必要になるため免税事業者等からの仕入れについては原則として仕入税額控除ができなくなるのですが、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の交付を受けている場合には帳簿に一定の事項を記載することによって次の割合まで仕入税控除をすることが認められています。

期間 割合
2023年(令和5年)10月1日~2026年(令和8年)9月30日 80%
2026年(令和8年)10月1日~2029年(令和11年)9月30日 50%

適格請求書発行事業者の登録

 適格請求書発行事業者になるには税務署長に登録申請書を提出して登録されなけばいけませんが、登録申請書は2021円(令和3年) 10 月1日から提出することができます。ただし、インボイス制度が導入される2023年(令和5年) 10 月1日から登録を受けるためには原則として2023年(令和5年)3月 31 日までに登録申請書を提出しないといけません。

 なお、免税事業者が適格請求書発行事業者になるには課税事業者になる必要がありますが、この場合は次のような手続きが必要です。

・2023年(令和5年)10月1日から登録を受ける場合

・2023年(令和5年)10月1日の属する課税期間の翌課税以降に登録を受ける場合

インボイス制度のさらに詳しい情報についてはインボイス制度(国税庁)でご確認ください。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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