創業するにあたって金融機関から融資を受けられる方も多いと思いますが、そんなときに必要なのが『創業計画書』です。では「金融機関から融資を受けないのであれば創業計画書は不要なの？」と思われるかもしれませんが、実は融資を受けない場合であっても創業計画書の作成には多くのメリットがあります。今回は創業計画書の作り方とそのメリットを解説します。
創業計画書とは？
創業計画書を一言であらわすならばこれから始める事業の『設計図』にあたるもので「創業して何をしたいのか？」「どうやって集客するのか？」「どのくらいの利益を獲得できそうか？」「どうやって資金調達するのか？」といった創業するにあたって考えておかないといけない事柄を整理するためのものです。
（例）政策金融公庫の創業計画書
創業計画書でおそらく最も有名な書式は政策金融公庫から融資を受けるために作成するためのものです。「創業の動機」「経営者の経歴等」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係等」「従業員」「借入の状況」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」について記載して提出します。
政策金融公庫ウェブサイト（各種書式ダウンロード）
創業計画書の作り方
創業の目的と強み
創業計画書を作成するにあたっては、いきなり戦略や損益計画を考え始めるのではなく、まずは「創業して何をしたいのか（創業の目的）？」と「創業の目的を達成するためにどんな強みがあるのか？」を具体的を洗い出していきます。「自分のことだからそんなのわかっている」と思われるかもしれませんが活字にしようとしてみると曖昧だった部分が意外と多く出てくるものです。わかりやすい言葉を使ってこれらを明確にすることによって創業計画の基礎ができて他の人に創業計画を説明するときにも理解してもらいやすくなります。
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情報収集と戦略の立案
創業の目的と強みをわかりやすい言葉で明確に説明できるようになったら、次にどのようにして事業を軌道に乗せるのかの戦略を考えていきます。そのためにはまずは市場、地域、同業他社などの情報収集を行うことが大切で、収集した情報を踏まえて地域やターゲットとする顧客、フォーカスする商品やサービス、集客方法などの戦略を立案していきます。
（例）税理士事務所を開業する場合の戦略
創業の目的と強み、地域や同業他社の情報等を収集・分析をして次のような戦略を立てていきます。
・創業目的（起業の促進、経営者サポート、知識・経験の共有）
・ターゲットの客層（大企業、小規模企業、個人事業主、資産家）
・事務所の場所（中心部、郊外）
・事務所の形式（賃貸、自宅兼事務所、レンタルオフィス）
・接客スタイル（訪問型、来所型、オンライン）
・集客方法（紹介、ブログ、SNS、セミナー）
・報酬単価
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損益計画
戦略の立案が完了したらそれに基づいて損益計画を作成して、その戦略で十分な採算が取れるかどうかの検討に入ります。このとき費用については「社員を〇人雇用するから人件費は〇〇万円」「店舗の賃料は○○万円」といった具合に客観的に説明できる金額をつくりやすいのに対して、売上については主観が入りがちです。したがって、売上計画を立てる場合でも「単価」「数量」「季節性」「プロモーション活動」などの裏付けとなる前提を明確にしておくことが大切です。
なお政策金融公庫の創業計画書は損益計画は「月平均」で記載するフォーマットになっていますが、創業後の予実管理や資金計画の作成のためにも2～3年間の「月次」の損益計画を立てることをおすすめします。
（例）損益計画のサンプル
（1）営業戦略、稼働率、客数、客単価等を想定
（2）売上計画の作成
（3）損益計画の作成
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資金計画（設備投資計画）
損益計画が完成したらそれに基づいて資金計画を立案していきます。資金計画では単に「設備投資が〇〇万円くらいで、運転資金が〇か月分くらい」という程度ではなく、具体的な設備投資計画と月次の損益計画に基づいて「いつまでにいくらの資金が必要なのか？」「どのように資金調達するのか？」を考えていきます。
特に掛売上や初期投資が大きい業種では損益計画では十分に採算が取れるように見えていても資金繰りが想像以上に苦しくなるというケースがありますのでじっくりと検討してみてください。
（例）資金計画のサンプル
創業計画書を作成するメリットとは？
情報収集と分析ができる
創業を目指される方の中には「自分の強み」「業界平均成長率」「地域の競合他社の状況」「料金相場」などについて十分に理解されていない方もいらっしゃいます。多くの方にとって創業は初めてのことなので仕方のないことですが、時間をかけて創業計画書を作成していると十分な情報収集と分析をすることができます。
戦略が明確になる
創業したいと思っていても「何から始めれば良いか分からない」という方も多いと思います。創業計画を何度も考えていると少しずつ「ターゲット」「出店場所」「価格」「差別化方法」「プロモーション方法」などの戦略が明確になってきます。
数値化によって計画が具体的になる
何となくどんぶり勘定で創業するのではなく、創業計画書によって頭の中にあった計画を数値化することによって事業がより具体的に見えてくるようになります。また計画を数値化すると創業後に「客単価」「来客数」「利益率」などの予実管理が可能になって当初の計画と実績に乖離がある場合の戦略変更にも役立ちます。
「いつまでに、いくらの資金が必要なのか」が分かる
「せっかく事業が軌道に乗りかけているのに資金不足で断念」といったことは避けたいものです。そのためには創業計画書で「良いシナリオ」「普通のシナリオ」「悪いシナリオ」に基づいて「いつまでに、いくらの資金が必要なのか」といった資金計画を立てておくことが有効です。
第三者に意見を聞きやすくなる
創業者が頭の中でなんとなく考えているだけの計画では他の人には伝わりません。創業計画書は頭の中にある計画を「言葉」と「数字」を使って明確にしてくれますので、私たち税理士や先輩経営者の方などの第三者にからの客観的な意見が聞きやすくなります。第三者から意見をもらうことによって自分の頭の中だけでは思いつかなかった「強みや弱み」「隠れていたチャンスやリスク」なども把握しやすくなります。
