事業で電子マネーを使う3つのメリット

 最近ではコンビニやレストランで電子マネーを使う方も増えてきましたが、事業では日常の生活以上に電子マネーを使うメリットがあります。「これまで現金を使ってきて困っていないから現金で十分じゃないか」と思われる方もいると思いますが、事業で電子マネーを使うメリットを3つご紹介したいと思います。

記帳がシンプル、間違えにくい

 起業して手間がかかると思うのが日々の入出金の管理です。日々受け取った領収書を整理して記帳して、でもそうすると金額が合わなくてその理由を探していたら時間がかかってしまったなんて経験がある経営者の方も少なくないと思います。

 そこでおすすめなのがクラウド会計を導入したうえで事業では極力現金を使わないことです。クラウド会計を導入して「電子マネー」「クレジットカード」「ネットバンキング」のいずれかで日々の入出金を済ませていれば、日々の入手金は全てクラウド会計に自動的に取り込まれるため、いちいち日々の入出金額を集計して帳簿に記載したり一件一件会計ソフトに入力する必要がなくなり、入出金管理が圧倒的に楽になります。また記帳間違いや記帳漏れを防ぐこともできるため精度の向上にもつながります。

帳簿の信頼性が高まる

 事業で現金を使っていると入出金データが正しいことを第三者に証明してもらえないためどうしても信頼性が低くなってしまいますが、電子マネーであれば入出金の履歴が残っているため帳簿の信頼性が高まります。

 また、バスや電車の交通費のように領収書を受け取れない支出もありますが(日付、金額、行先、要件などを記録して領収書の代わりにします)、モバイルSuica等の電子マネーを使っていれば「日付、金額、行先」が履歴として残っているため信頼性が高いですし、細かい交通費の計算をミスしなくなります。ただし、当然のことですが電子マネーであっても交通費を使った目的までは記録されていないため、目的だけは自分でメモ(クラウド会計ならば備考欄への入力)する必要があります。

税理士への報酬が安くなるかも

 一般的に税理士への報酬は帳簿のチェック、日々の相談や改善提案、税務会計情報の提供などをしてもらうための「顧問料」、決算書の作成や確定申告をしてもらうための「決算料」、帳簿を作成してもらうための「記帳代行料」から成り立っています。

 そしてこのうち記帳代行料は「仕訳枚数」などの工数に応じて報酬額を決める税理士が多いですが、電子マネーやクレジットカード、ネットバンキングを使用して入出金の全てをクラウド会計と同期させることができれば税理士側の工数を大幅に減らせることができるため記帳代行料を下げてもらえる可能性があります。

まとめ

 普段の生活でも電子マネーを使ってみるといちいち財布を出さずに支払いを済ませることができるため大変便利ですが、事業ではそれだけに限らずもっと多くのメリットを享受することができます。事業をされている方は現金の使用を極力控えて電子マネーを検討されてみてはいかがでしょうか?

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