令和2年の年末調整、どこが変わった?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 今年も年末調整の時期が近づいてきましたが、ここ数年は年末調整が徐々に複雑化しており「ちょっと複雑になり過ぎて分からない…」という話もちらほら耳にしますので、今回は令和2年の年末調整が昨年からどう変わったのかについて、重要はポイントを解説します。

【変更点1】給与所得控除、基礎控除、所得金額調整控除

 令和2年の大きな変更点として挙げられるのは「給与所得控除」「基礎控除」の金額が変更され「所得金額調整控除」が導入されたことです。

 まず、給与所得控除と基礎控除についてですが、これらは給与収入から控除できる金額のことで、控除額が増えれば所得税が減って、控除額が減れば所得税が増える関係にあるのですが、令和2年からは給与等の年収が850万円超の場合は「給与所得控除+基礎控除」の合計額が減って原則として増税になることになりました。

 ただし「本人が特別障がい者」「23歳未満の扶養親族がいる」「同一生計配偶者又は扶養親族が特別障がい者」のいずれかに該当する場合には、増税にならないように新たに「所得金額調整控除」が設けられ、下表のように給与等の年収が850万円超(合計所得金額が2,400万円以下の場合)であっても控除額が減らず増税にはなりません。

 なお、これらの変更に伴って令和2年の年末調整から新たに「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書」が新設されているため、従来からある申告書に加えてこの申告書も提出する必要があります。

【変更点2】扶養親族などの要件

 【変更点1】の給与所得控除の金額の見直しに合わせて、同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生の対象となる合計所得金額がそれぞれ10万円引き上げられました。

(参考)合計所得金額
 給与所得の他に事業所得、不動産所得、雑所得などを合計した金額です。給与以外に収入が無い方の場合は、下図のように給与等の年収から給与所得控除をした後の金額になります。

【変更点3】ひとり親控除と寡婦(夫)控除

 従来、同じひとり親であっても離婚又は死別の場合は寡婦(夫)控除が適用されたのに対して未婚のひとり親の場合は控除がなく、また男女で寡婦(夫)控除の金額が違いました。そこで、令和2年からは婚姻歴や性別にかかわらずひとり親控除を新設するとともに、寡婦(夫)控除について見直しがされています。

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