管理会計は経理ではない!ビジネスの一部と理解すべき

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 これまで主に税務や会計について解説してきましたが、税務や会計に限らず企業において管理会計や経営企画にも長く携わってきた経験から今回は管理会計について解説したいと思います。ただし、管理会計と言っても「○○分析」といった技術的な内容ではなく、経験に基づいた「管理会計の本質」と「管理会計担当部門のすべきこと」についての解説です。

管理会計とは?

 会計というと「決算書」や「試算表」「総勘定元帳」などを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、その場合の会計とは「財務会計」と呼ばれるもので、「当期の売上高は○○円」で「純利益は××円」といった情報を株主や債権者、税務当局などの利害関係者に情報提供することを目的としています。

 これに対して管理会計は、会社の意思決定や業績評価など社内利用を目的とするもので、一般的には社内の機密情報として取り扱われるため社外に提供されることはありません。私の知っている中には管理会計の情報は社外はおろか社内でも役員と管理会計担当部門のみで共有されているという会社もあります。このことは、管理会計で取り扱う情報にはそれだけ機密度の高いものが含まれているということの証とも言えるでしょう。

 下表は財務会計と管理会計の一つの例ですが、ご覧いただければ管理会計データの方が圧倒的に細かいことが一目瞭然で分かるでしょう。そしてさらに詳しく見てみると、管理会計では「商品ごと」に売上や売上原価、利益の金額がはじき出されています。そして費用については変動費、固定費に区分して集計されているため商品ごとの損益分岐点(黒字化のために何個以上販売する必要があるのか)も算出可能になっています。

 上記は一つの例に過ぎませんが「どの商品でどれだけ利益を得ている」「何個以上販売しなければ赤字になる」などが一目で分かりますので、これだけでも管理会計データがいかに有用で、かつ、機密性の高いデータであるかご理解いただけると思います。

 なお、財務会計は株主や債権者、税務当局など外部の関係者への情報提供を目的としているため、会計基準という共通ルールがあるのに対して、管理会計は社内利用目的であるため、どのようなデータをどのように集計するのかについて共通のルールが存在しません(ご紹介した表は一つの例です)。共通のルールがないということは自由に行って良いということですので一見簡単そうですが、実際には会社のビジネスを十分に理解した上で最適な方法でデータの集計と分析のルールを自分で決める必要があるため一定上のノウハウが必要です。

管理会計の年間スケジュール例

 「管理『会計』というくらいだから経理のようにデータの入力や書類の作成などをするのかな?」と思われるかもしれませんが、財務会計が純粋に数字を見ているのに対して管理会計はよりビジネスに目を向けなければなりません。例えば財務会計担当部門は「データ入力→集計→報告」をするため過去に数字(実績)を見ていますが、管理会計担当部門は「予算策定→モニタリング→改善活動の策定」のためにビジネスの未来を考えなければならないからです。

 では「具体的な管理会計の活動は?」と言いますと、まず重要なものとして予算の策定があります。こう言うと「予算だからやっぱりお金の話じゃないか!」と思われるかもしれません。確かに最終的には数値化をするのでお金の話になりますが、その過程として中長期的な経営戦略、新商品の開発状況、人事計画、投資計画、ライバル企業の状況などを十分に議論したうえで、会社の1年間の戦略として取りまとめたものが予算になります。つまり、予算を決めるということは、最終的には金額で表示するだけであって、経営陣や関係部署を巻き込んで1年間の戦略を策定することにあります。

 数字だけを見て「昨年は○○だから、今年は××」と予算を策定すること決して望ましいことではありません。管理会計担当部門にはビジネスに深く入り込んで予算を策定することが期待されるはずです。

 また、予算策定後のモニタリング活動も管理会計にとって非常に重要な役割です。管理会計担当部門は「策定した予算と実績に乖離がないか?」を随時モニタリングし、異常値が発生した場合にはその原因を特定し、経営陣や関係部署にいち早く伝えなければなりません。

 そしてこの時に忘れてはならないのは日々情報を分析し、最も細かく、かつ、正確なデータを持っているのは管理会計担当部門であって、経営陣や関係部署はそこまで精密なデータを持っていないということです。つまり、経営陣や関係部署が改善活動案を策定する時には、管理会計担当部門には当事者として積極的に関与することが期待されるはずです。

経理ではなくビジネス部門の一部と理解すべき

 このように管理会計担当部門には単なるデータの集計者としての役割が期待されてるわけではなく、ビジネスと緊密に連携をして提案する役割が期待されています。そのためパソコンの前で数字を見ているだけでは管理会計の力を十分に発揮すことはなかなか難しいでしょう。日頃から経営陣や関係部署と連携をとりあって、必要に応じて関係部署の会議に参加して情報収集をしたり、営業支店に訪問して現場の意見を聞くなどしてビジネスへの理解を深めていく必要があります。

 筆者としては、管理会計は経理ではなくむしろビジネス部門の一部として理解しています。そしてそのような考えて管理会計担当部門が活動するこによって、管理会計は初めて100%の能力を発揮し、会社にとって有益な提案を数字という根拠をもって示すことができるようになるはずです。なお、当事務所ではお客様に管理会計のノウハウのご提供もしております。

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