会社を設立する場合、税理士はいつから必要?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 新型コロナウイルスもまだまだ油断できない状況にありますが、新しいビジネスにチャレンジされる方も健在で、新たに設立された法人の数も大幅に落ち込んでいることはなさそうです。ところで会社を設立するとなると必要になってくるのが納税です。税理士は一体何をやってくれて、会社はいつまでに依頼すれば良いのでしょうか?

税理士がしてくれること

 税理士の仕事といえば「税金の計算」というイメージを持たれている方も多いと思いますが、実際には税金の計算や申告だけではなく、日常的な経理業務のサポートから事業計画の作成アドバイスなどまでその業務は多岐にわたります。

 したがって、会社を設立する場合には、いったいどの部分を税理士が行って、どの部分は自分でしなければならないのかを明確にしておくことが大切です。

いつから税理士は必要?

 ときどき「税理士は税務申告までにお願いすれば良いんでしょ?」という声を聞きます。会社を設立したばかりの場合、事業を軌道に乗せるのが最優先されるため、税理士は最初の1年目が終わったあたりで依頼しても遅くはないだろうと考えていらっしゃるのだと思います。

 でも、ちょっと待ってください。会社設立時の税務手続きは非常に重要で「設立や青色申告の手続」「消費税の有利不利判定」「適正な役員報酬額の決定」などによって税額が大きく変わってしまう場合があることをご存じでしょうか?

 会社として適正な納税は義務ですが、必要以上の税負担にならないための対策は「会社を設立しよう」と決意したその日から始まります。会社を設立しようと決意したら、無料相談でも結構ですのでまずは一度税理士に相談してみることをお勧めします。

 「一年目からあまりお金をかけたくない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そんな創業者をサポートするために設立一年目は報酬額を抑えたプランを用意している税理士事務所も数多くありますので探してみてはいかがでしょうか?

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