こんにちは！市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。
ビジネスをしていて避けては通れないのが納税です。特に会社の場合は税務申告が複雑なため、ほとんどの会社が税理士に申告書を作成してもらっていると思いますが、税理士の選び方は意外と難しいものです。そこで今回は私が考える税理士選びのポイントを解説したいと思います。
条件から絞り込んでみましょう
日本税理士会連合会によると令和2年7月現在、全国の税理士は約7万8千人、東京だけでも2万3千人もいるそうです。この中から税理士を選ぶにあたっては、まずはザックリと条件で絞り込んでみることをお勧めします。
※ 税理士は「Googleなどの検索エンジン」「freeeやマネ―フォワード、弥生会計などの会計ソフト会社のサイト」「税理士紹介会社のサイト」「税理士会の税理士情報検索サイト」などで検索することができます。
絞り込んだら実際に会ってみましょう
税理士は会社にとって「かかりつけ医」のような存在です。途中で税理士を変えると自社のビジネスやこれまでの経緯などを最初から説明し直さなければなりません。信頼できる税理士と長くお付き合いできれば理想的ですので、気になった税理士とは遠慮せずに実際に会ってみることをお勧めします。
そして、税理士に会ったら「質問への回答が適切か」「清潔な身だしなみか」「言葉遣いは丁寧か」「積極的にアドバイスをしてくれるか」などをよく確認してみてください。
税理士報酬は安いほど良い？
洋服であればブランド品でなくファストファッションでも洋服としての機能は十分なので、税理士報酬も安くても問題ないと思われるかもしれませんが、税理士の場合は、報酬の額に応じてサービスの内容や質が変わってくる可能性があります。
税理士側の立場から話をすると、税理士事務所を経営するには賃料や光熱費、ソフトウエア代、リース料などの経費がかかりますので、例えば一人の税理士が「1,000万円くらいの売上は欲しいな」と考えていたとすれば、1社あたりの年間報酬額が50万円で20社、20万円であれば50社と顧問契約を締結する必要があります。その結果、顧問契約が20社と50社では当然1社あたりに使える時間が違ってきますので、報酬額に応じてサービスの範囲や質が変わってくることが考えられます。
もちろんIT技術を利用して効率的なサービスの提供に努力している税理士も多くいますが、報酬相場よりも低価格な場合には「具体的なサービスの範囲」や「なぜその価格でサービスを提供できるのか」についても確認してみると良いでしょう。
2003年、税理士試験5科目合格（簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法）。都内会計事務所や事業会社で税務会計業務や経営計画業務に携わる。「気軽に相談できる税理士」をモットーに東京都千代田区に税理士事務所を開設。ビジネス税務に強く、また、創業や法人成りのサポート、クラウド会計の導入支援を得意とする。
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