10万円以下でも医療費控除の対象になる?

10万円以下でも医療費控除の対象になる?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 新型コロナウイルスの感染が日本でも広がり始めて心配ですが、確定申告のシーズン真っ只中、体調管理を徹底して新型コロナウイルスはもちろん風邪などひかないように気を付けないといけません。

 ところで風邪と言えば、昨年に病院等で医療費を支出した皆様は確定申告での「医療費控除」の手続きをされていますか?ときどき「10万円も払っていないから医療費控除はできない」という話を聞くことがありますが、必ずしも10万円超の医療費がなければ控除が受けられないというわけではありません。

医療費控除

 医療費控除は多額の医療費(同一生計の配偶者や親族の医療費を含む)を支払った場合に所得控除が受けられる(税金が減る)制度ですが、必ずしも10万円超の医療費を支払っていないと受けられないものではありません。正確には総所得金額等が200万円以上の人は「10万円超」、200万円未満の人は「総所得金額等×5%超」の医療費を支払っていれば適用の対象になります。

 「総所得金額等」などという専門用語を使っているため税に詳しい方でないと何を言っているのかよくわからないかもしれませんが、会社員などの給与所得者で給与以外に収入がない方の場合は年収約310万円が総所得金額等が200万円の境界線になっています。つまり給与所得者の場合、年収310万円以下であれば医療費が10万円以下であっても医療費控除を適用するチャンスがあるということになります。

 では、10万円以下の医療費で実際にどの程度の節税効果があるのかを見てみるため、医療費10万円のケースでシミュレーションしてみたところ次のようになりました。年収110万円の方の場合は約1万円の減税効果がありますが、年収300万円になるとちょっと寂しい金額になってしまいました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 ところで2017年から新たに導入された制度としてセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)という制度があるのをご存じでしょうか?医療費控除に代えて適用できる制度で、予防接種や健康診断などの健康ための一定の取り組みをしている方が対象となる医薬品等を1万2000円以上購入している場合に適用できます。

 セルフメディケーション税制での控除額は「医薬品等の購入額-1万2000円」(最高8万8000円)とされているのですが、先ほどと同じように給与以外に収入のない方の節税効果をシミュレーションした結果が次のとおりです。

 セルフメディケーション税制の場合は単純に「医薬品等の購入額-1万2000円」で所得控除額を計算するため、所得金額の多い方(税率の高い方)の方が減税効果が大きくなりました。「医療費控除を受けられるほどの医療費は支出してないけど医薬品はたくさん買った」という方にとっては、還付額がちょっとしたお小遣い程度になるかもしれませんね。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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