法人を設立するタイミングはいつ?

会社を設立するタイミングはいつ?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 旧商法の時代は会社を設立するために最低資本金として株式会社は1,000万円、有限会社は300万円を準備する必要がありましたが、会社法が施行された現在では最低資本金制度がないため、定款の認証や登録免許税などの費用として株式会社は約20万円、合同会社は6万円あれば設立できるようになりました。

 このように会社設立のハードルが下がっているため、起業する方にとっては「個人事業主として起業するべきか?」「最初から法人として起業すべきか?」、また既に個人事業主として事業をしている方にとっては「どのタイミングで法人成りすべきか?」と悩んでしまうことがあるかもしれません。

法人税などから考える会社設立のタイミング

 「節税対策のために会社を設立した」という話を聞くことがあるかもしれませんが、個人事業主の場合と会社の場合とで実際に所得税や法人税などの税額がどの程度変わってくるのでしょうか。

 最初に個人事業主と会社の利益がそれぞれ100万円~1,000万円である場合の税額をシミュレーション(税率等は令和2年分を適用し、所得税は青色申告特別控除と基礎控除のみ考慮)してみたところ、利益の額が小さいうちは個人事業主の方が税負担率が低かったものの、利益が700万円~800万円あたりで逆転し、会社の方が税負担率が低くなることが分かりました。

 上記のシミュレーションでは役員報酬を考慮していなかったのですが、次に会社が社長へ役員報酬を支給した場合を考えてみます。なお、役員報酬が過大と判断された場合には過大な部分は損金に算入されないため、実際には無制限に役員報酬を増やすことはできませんが、全額が損金に算入されるという前提でシミュレーションをしています。

 その結果、利益の全額を役員報酬として支給した場合、300万円~400万円で逆転し、利益の50%を役員報酬とした場合は400万円~500万円程度で逆転することがわかりました。

 ひと昔前であれば節税の観点からは個人事業主としての利益の額が1,000万円程度になってから法人成りを考えるというのが一般的でしたが、昨今の法人税率引き下げによって現在では300万円~500万円程度になった時点で会社の設立を考えた方が良いと言えるかもしれませんし、場合によっては最初から会社を設立して起業する方が良いかもしれません。

消費税の免税事業者

 ところで「個人事業主」か「会社」かを検討するにあたっては、新たに事業を開始した場合に原則として2年間は消費税の納税義務が免除される(一定の場合を除く) という消費税の免税事業者としてのメリットも考えておきたいところです。

 消費税の免税事業者のメリットで大切なポイントは個人事業主であれ会社であれ原則として最初の2年間は免税事業者になれる点です。例えば個人事業主として起業し、その後法人成りした場合には、個人事業主として2年間、法人成り後に2年間の合計で最長4年間にわたって免税事業者になることができるため、このメリットを最大限に享受できるようなタイミングで会社を設立するという選択肢もあります。

※ ただし2023年10月にインボイス方式が導入された後は免税事業者であることがデメリットになる可能性もあります

「会社を設立する必要があるのか」という視点も大切

 ここまで税金の観点から会社を設立するタイミングについて検討してきましたが、個人事業主として既に多額の税金を納めているというわけでなければ、税金だけではなく「会社を設立する必要があるのか」「個人事業主でも構わなのか」という視点も重要なポイントになってくると思います。

 例えば法人格を持っていないと「取引先との関係構築が上手くいかない」「取引してもらえない」のであれば、税金云々ではなく会社を設立せざるを得ませんし、個人事業主であっても不利益でないのであればいったん個人事業主として開業しておいて、その後300万円~500万円程度の利益が見込まれるようになった段階で税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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