出張旅費はいつの損金になる?

出張旅費はいつの損金になる?

 こんにちは!市ヶ谷、九段下の税理士たちばなです。

 12月末決算の会社の方から「年明けに行く出張の旅費ですが年内に支払えば今年の経費にできますか?」というご質問がありました。決算日前に支払うのだから今年の経費(損金)にできるはずという気持ちも分からないではないのですが、法人税ではいつのタイミングの損金になるのかについて細かく定められていますので、今回はその基本的な考え方を解説したいと思います。

損金算入時期の原則

 簿記の勉強をしたことがある方ならば「発生主義」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、企業会計で営業費用などは代金を支払った時ではなく取引が発生した時に認識されます。具体的には出張旅費であれば旅費を支払った時ではなく実際に出張に行った時に費用になりますし、従業員に支給する退職一時金は支給時ではなく、退職給付費用として勤務期間に応じて見積額を少しずつ費用として認識していきます。

 これに対して法人税では、発生主義とは少し違って営業費用などは原則として債務確定主義によって損金の算入時期が決まります。債務確定主義とはその名のとおり「債務が確定した時」に損金になるというルールなのですが、具体的には「1. 債務が成立している、2. 給付の原因となる事実が発生している、3. 金額を合理的に計算できる」という三つの要件を満たした時の損金になります。

 例えば修繕であれば「1.修繕の契約や発注をしている 、2.修繕が完了している、3.見積書などで金額が分かる」といった要件が満たされていれば債務が確定しているため、まだ正式な請求書を受け取っていなかったとしても損金になります。

 これを企業会計のケースと比較してみると、出張旅費は企業会計と同様に実際に出張した時の損金になりますが、退職一時金の場合は従業員が退職するまでは債務確定の三要件が満たされないため、勤務期間に応じてではなく従業員の退職の事実があってはじめて損金になります。

前倒しで損金にできる場合もある

 このように法人税では原則として営業費用は債務確定主義によって、いつの損金になるのかが決まるのですが中には例外もあります。そしてその中でも覚えておきたいのが「短期前払費用」といわれるもので、例えばサービスの代金をサービス提供前に前払いした場合であっても、次の要件を満たす場合には支払った時の損金にすることが認められます。

 例えば3月決算の会社で毎年1月に1年分の保険料を支払っている場合には、原則として3カ月分(1月~3月分)は当期の損金になりますが、9カ月分(4月~12月分)は翌期の損金になります。ところがこのような保険料を毎期継続して支払った時の損金として取り扱うのであれば、短期前払費用として全額を支払った時の損金にすることができます。

 ただし、等質等量ではないサービス(例えば弁護士への法律相談は毎回内容が違うので弁護士顧問料は等質等量ではないサービスになります)や収益と対応する費用(例えば借入金で株を買った場合の借入金利息は配当金という収益に対応する費用になります)は適用できないというように少し判断が難しいものもありますので、「短期前払費用になるかな?」と思った場合には一度税理士に相談するようにしてください。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

関連記事

  1. 役員報酬をどうやって決めていますか?
  2. 中古減価償却資産の取り扱い
  3. 社員旅行の税金
  4. 会社からオーナー社長がお金を受け取る3つの方法
  5. 法人税と所得税が二重に課税される怖いケース
  6. グローバル企業が気にする移転価格って?
  7. 仏の顔も一度まで
  8. 特別法人事業税?
PAGE TOP