免税事業者が有利とは限らない

免税事業者が有利とは限らない

 消費税の納税義務の判定は原則として2年前の課税売上高で決まります。厳密に言えば、資本金が1,000万円以上の場合は設立されたばかりの会社でも納税義務がある等の特別な取り扱いもありますが、原則として小さな会社の場合は通常設立後2年間は消費税を納税する義務がありません。

免税事業者とは?

 このように消費税の納税義務がない事業者を免税事業者といいますが、では「納税義務が無い」ということをもう少し詳しく解説すると、消費税では事業者は(※)原則として受け取った消費税と支払った消費税の差額、つまり手元に残った金額を税務署に納めることになりますが、免税事業者はこれを納める必要がありません。
(※)非課税売上がある場合や簡易課税制度を適用している場合には単に受け取った消費税と支払った消費税の差額にはなりません

赤字の場合

 こんな話をしているとあるお客様から「でもそれだと赤字の場合は免税事業者って不利になりませんか?」という鋭い指摘がありました。

 確かにおっしゃるとおりで、例えば設立初年度で顧客開拓が進んでいないため、売上1,000万円(受取消費税100万円)、商品仕入600万円(支払消費税60万円)、給与500万円(消費税不課税)、その他の経費600万円(支払消費税60万円)というように赤字だと、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多くなる場合があります。

 そしてこのような場合、課税事業者であれば確定申告をしますので受け取った消費税と支払った消費税の差額を還付請求できるのですが、免税事業者の場合は確定申告しないので還付請求ができません。

課税事業者の選択

 このように免税事業者は「支払消費税>受取消費税」 だったとしても還付請求ができないのですが、課税期間の開始前(新たに事業を開始した場合はその課税期間中)に「課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出しておけば、本来免税事業者になる場合であっても課税事業者になれるため還付請求をすることができます。つまり、免税事業者であっても「支払消費税>受取消費税」となりそうな場合は事前に課税事業者を選択しておくことが大切というわけです。

 ただし、この届出書を提出して課税事業者になった場合、原則として2年間(さらに長くなる場合もあります)は免税事業者に戻れませんので、その辺も考慮に入れて免税事業者と課税事業者のどちらの方が有利なのか判断する必要があります。

黒字でも課税事業者が有利な場合もある

 このように赤字だと課税事業者の方が免税事業者よりも有利になる場合があるということはご理解いただけたと思いますが、実は黒字であっても課税事業者の方が有利な場合があります。

 例えば、「本社ビルを建設する」「大型機械を導入する」などのように大きな投資がある場合、企業会計では本社ビルや大型機械の取得価額は減価償却によって長期間にわたって費用化されるため赤字にならないかもしれませんが、消費税の計算では全額が本社ビルや大型機械を取得した課税期間の支払消費税として取り扱われるため、決算上は黒字であっても 「支払消費税>受取消費税」 となる場合があるからです。

事前のシミュレーションが大切

 多くの方がお考えのように免税事業者は一般的には課税事業者よりも有利になるのですが、各社の事業計画や投資計画に基づいた事前のシミュレーションをして、課税事業者と免税事業者のどちらの方が有利になるのか正しく判定しておくことが大切です。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

関連記事

  1. 適格請求書とは?
  2. フリーランスには簡易課税がおすすめ?
  3. 賃貸用住居の仕入税額控除の改正
  4. 消費税の還付金をいち早く受け取るには?
  5. 「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」とは?
  6. 消費税のリバースチャージ方式って何?
  7. 税務調査って何?来たらどうする?
  8. 消費税増税の経過措置とは?
PAGE TOP