適格請求書とは?

 先日、知り合いの税理士と会ったときに適格請求書の話題になりました。適格請求書とは消費税法の改正で2023年10月から導入予定の請求書なのですが、その税理士曰く「そろそろ適格請求書について顧問先に説明を始めなきゃな」ということでした。時間的にはまだ余裕があると思いますが、今回は適格請求書について解説します。

消費税の仕組みと免税事業者

 適格請求書を正しく理解するには、消費税の仕組みを大まかに理解しておく必要がありますので、最初に消費税の仕組みについて簡単に解説します。

 消費税は消費者が買い物などをするときに負担する税金であることは誰もがご存じだと思いますが、その一方で事業者は原則として消費税を負担しないことになっています(注:原則としてとしているのは、厳密には事業者が消費税を負担する場合もあるためです)。これは事業者であれば買い物をしてもレジで消費税を支払わなくても良いというわけではなく、事業者が申告納付する消費税額から支払った消費税額を控除することができるからです。結果、事業者は実質的に消費税を負担しない仕組みになっているのですが、これは同じ商品やサービスに何度も消費税が課税されて雪だるま式に価格が膨れ上がるのを避けるために必要な制度です。これを仕入税額控除といいます。

 下図のケースでは、例えば卸売業者は製造業者から商品を仕入れ、その後、小売業者に販売していますが、仕入時に消費税600円を支払い、販売時に消費税800円を受け取っています。この場合、卸売業者が税務署に 納税する消費税は受け取った800円から支払った600円を控除した200円、言い換えれば手元に残った消費税200円ということになります。そして、この仕組みでは 製造業者 、卸売業者、小売業者は実質的に消費税を負担しておらず、各事業者が納税する消費税の合計額は消費者が負担した消費税額1,000円とちょうど一致しています。

 この仕組みはなかなか良くできているように見えますが、事業者が免税事業者であると上手くいきません。免税事業者とは売上高が一定金額未満などの要件を満たす小規模事業者のことで、消費税の申告義務が免除されているため、受け取った消費税を納税する必要がありません。先ほどのケースで卸売業者を免税事業者とすると、下図のように消費者は1,000円の消費税を支払っているにも関わらず、卸売業者が税務署に納税しないため、納付される消費税の合計額は800円になってしまっています。

適格請求書と免税事業者

 このような状況を踏まえて、新たに開始される制度が2023年10月から始まる適格請求書です。適格請求書とは、税務署長に申請し、登録された事業者が発行する一定の事項を記載した請求書のことで、2023年10月以降は事業者が仕入税額控除をするためには、この適格請求書を受け取って保存することが条件になります(suicaを使ってJRに乗車した場合のように、適格請求書を受け取ることが難しい場合を除きます)。

 ただし、適格請求書を発行するには適格請求書発行事業者として事前に登録されている必要があり、登録できる事業者は課税事業者に限られます。つまり、免税事業者は適格請求書発行事業者として登録できないため、適格請求書を発行できません。その結果、 2023年10月以降は、免税事業者(適格請求書発行事業者以外)からの仕入れに対して段階的に仕入税額控除ができなくなります

 このことは「仕入税額控除ができないから適格請求書を発行できない免税事業者からは仕入れたくない」という結果につながりかねず、免税事業者の事業に大きな影響がある制度だと言えます。したがって、本来は免税事業者であったとしても、適格請求書を発行するために、あえて課税事業者になるという選択肢も検討しないといけません。適格請求書の導入自体はまだ先ですが、どのような対応をするか早めに検討しておく必要があります。

適格請求書を発行するには?

 さてこの適格請求書ですが、発行するためには先述のとおり、税務署長への申請と登録が必要なのですが、 登録申請の受付は2021年10月1日から開始されます。また、制度が開始日の2023年10月1日から適格請求書の発行を始めるには、2023年3月31日までに税務署に申請をしないといけません。時間的にはまだ少し余裕がありますが、不明な点がありましたら早めに税理士や税務署に確認するようにしてください。

※この記事の内容は、公開時の法令等に基づくものです。公開の時期については、記事の冒頭でご確認ください。

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