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給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整申告書

 会社員の方が年末調整で会社に提出する書類も以前はそれほど複雑ではなかったと思うのですが、近年の税制改正で徐々に複雑になってきています。特に平成30年からは、配偶者控除や配偶者特別控除の金額を計算するために、 本人と配偶者の両方の所得金額を使う仕組みに変わったため、初めて平成30年の配偶者控除等申告書を見たときに複雑だなという印象を受けました方も多いでしょう。

令和2年から新たに使われる年末調整書類

 今回のテーマにもなっている「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整申告書」ですが、これは少し前に国税庁より様式イメージが発表された令和2年から使用する年末調整書類の一つの名称で、「基礎控除」や「配偶者控除と配偶者特別控除」「所得調整控除」の申告をするために提出する書類です。

 今のところ国税庁が公表しているのは暫定的な様式イメージですので、今後変更される可能性もあるということですが、どのような書類かを簡単に解説していきたいと思います。ぱっと見た感じでは、やはりちょっと複雑だなと思われるかもしれませんが、順を追ってご覧いただければ、「ああ、なるほど」とご理解いただけると思います。

基礎控除の申告

 最初に左上の基礎控除の申告部分から解説を始めます。所得税では所得金額に所得税率を掛けて税額を計算しますが、現在の法令では所得金額から一律に38万円を控除してもらえることになっています。所得金額から38万円を控除してもらえるということは、それに応じて計算される税額が少なくなるというわけですが、 これを基礎控除といいます。

 ところが令和2年からは一律38万円ではなく本人の所得金額に応じて基礎控除額が48万円から0円の間で変動することになりました。これまでは基礎控除額が一律だったのに、令和2年以降は所得金額に応じて金額が変動するため、年末調整の時には所得金額を申告してもらわないといけなくなり、そのために必要になったのが基礎控除申告書です。

「基礎控除申告書」の部分

 では、具体的に基礎控除額がどのように決まるかですが、下図のように所得金額2,400万円以下の方は一律に48万円、2,400円を超えると段階的に減少し、2,500万円を超えた段階で0円になります。

基礎控除額(令和2年以降)

 所得金額が2,400万円以下の方は基礎控除額が38万円から48万円に増加するわけですが、会社員などの給与所得者については、この改正に合わせて給与所得控除額も見直されます。その結果、年間の給与収入が850万円以下の方については増減なし、年間の給与収入が850万円超の方については増税になる仕組みになっています(給与所得の場合、年収=所得金額ではなく、年収‐給与所得控除額=所得金額になるのでご注意ください)

配偶者控除と配偶者特別控除

 次に右上の配偶者控除と配偶者特別控除の部分ですが、配偶者控除額と配偶者特別控除額を決めるには本人の所得金額だけではなく、配偶者の所得金額も使います。そこで必要なのが配偶者控除等申告書で配偶者の所得金額などを記載してもらいます。

「配偶者控除と配偶者特別控除」の申告書部分

 具体的な配偶者控除額と配偶者特別控除額の決め方については、次のような表を使って決定します。 例えば、本人の所得金額が950万円、配偶者の所得金額が120万円ならば配偶者特別控除11万円(配偶者控除0円)といった具合です。

配偶者控除額と配偶者特別控除額(令和2年以降)

所得金額調整控除

  最後に一番下にあるのが所得金額調整控除の部分です。先ほど基礎控除の部分で、年間の給与収入が850万円以上の方は増税になる仕組みになると解説しましたが、給与収入が850万円超であっても次のいずれかに該当する方の税負担増に配慮して新たに設けられた所得控除です。 これらに該当する方については記載が必要です。
 ・本人が特別障害者
 ・同一生計の配偶者が特別障害者
 ・扶養親族が特別障害者
 ・扶養親族が23歳未満

「所得金額調整控除」の申告書部分

 国税庁から公表された、令和2年より使用される「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整申告書」のイメージ画像、名前も長くてややこしそうだなと思われるかもしれませんが、この解説がご理解の助けになっていれば幸いです。

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