出張旅費を使った節税

 これから法人を設立される予定のお客様と打ち合わせをしていると「出張旅費を使った節税があると聞いたのですがどういうことですか?」と質問され、法人の設立前なのによくご存じだなと少し驚きました。ということで、今回は出張旅費を使った節税についてお話ししたいと思います。

日当について所得税の取り扱い

 役員や社員が出張に行った場合、宿泊費や交通費だけではなく旅費規程に基づいて1日(1泊)あたり〇〇円といった具合に日当を支払う会社も多いと思います。出張すると通常は不要な外食代などの雑費が発生しますので、日当はそれらの出費に充てる意味合いがあります。

 所得税法では会社が役員や社員に金品を支給する場合、原則として受け取った役員や社員に課税することにしていますが、国税庁は日当について「役員と従業員への支給額について適正なバランスが保たれていて、かつ、その支給額が同規模の同業他社の支給額と比較して相当と認められる場合は所得税を課税しない」という立場をとっています。

 例えば出張旅費規程でそもそも日当を定めていないという場合や社長にだけ日当が支払われるというような場合は問題があるのですが、宿泊日当が1泊あたり社長5,000円、その他の役員4,000円、一般社員3,000円といった具合に金額に大きなばらつきがなく、かつ、一般的な水準の金額であれば所得税は課税されないということになっています。

具体的な節税の方法

 それでは社長の宿泊日当が1泊あたり5,000円のケースが考えてみましょう。食事はコンビニ弁当でさっと済ませて、あとはホテルで過ごして実際には1,000円しか使わなかったとすれば1泊あたり4,000円、2泊すれば8,000円が社長の手元に残ります。1日5,000円程度の日当であれば一般的には税務調査官も目くじらを立てる金額ではありませんので所得税が課税される可能性は低く、8,000円をそのまま社長のポケットに入れることができます。

 そしてこんな出張に毎月3回行っていれば、8,000円×3回=24,000円に対して所得税がかからないことになるのでちょっとした節税になります。

 でもこんな子供だましの金額ではなくもっと本格的に節税したいと考え宿泊日当を1泊3万円に増やしたらどうでしょうか?やはり1泊あたり1,000円しか使わなかったとすれば1泊2.9万円、2泊で5.8万円が社長のポケットに残ります。そしてこんな出張を毎月3回行っていれば、毎月17.4万円、年間で200万円以上の金額になります。

 「凄い節税効果です!」と言いたいところですが、これほど多額の日当であれば皆さまが税務調査官だったとしても文句の一つも言いたくなるのではないでしょうか?

ではどの程度まで認められる?

 税務調査官から「このくらいならば容認できる範囲内かな」「目くじら立てるほどじゃないな」と思われる金額であれば日当を節税に利用できるのですが、具体的にそれはどのくらいの金額でしょうか?

 これについては法令通達などで具体的な金額が定められていないので判断が難しいのですが、一般的に社長の国内出張の日当であれば1泊あたり1万円程度までは非課税として認められる可能性が高いと言われています。もちろん出張の頻度やその他の状況も勘案しないといけないので、1万円以下ならば無条件に認められるというわけではありません。

 また、海外出張であればその国の物価水準や治安状況等を考慮して出張旅費規程の金額を決める必要があるでしょう。

欧米への出張では食事が高額でチップが必要なケースもあります

 ときどき「高額な出張旅費が税務調査で指摘されなかった」という話を聞きますが、それは単に税務調査官が出張旅費のチェックをしなかったなど単に運が良かっただけと思います。出張旅費を使った節税はあくまでもお小遣い程度にとどめておき、多額の日当を支払うのであれば、その前に他に検討すべき節税項目がないのか税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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